答弁本文情報
令和二年六月二十六日受領答弁第二七二号
内閣衆質二〇一第二七二号
令和二年六月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員緑川貴士君提出主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緑川貴士君提出主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「営農計画書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の交付の申請に必要となる営農計画書については、新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれの産地において需要に応じた生産に向けた検討に時間を要しているとみられることから、本年八月三十一日まで当該営農計画書の内容の追加又は変更を受け付けることとしている。
二について
御指摘の「米粉製品のニーズのさらなる高まり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、需要に応じた米粉用米の生産及び販売が円滑に行われるよう、水田活用の直接支払交付金による米粉用米の生産に対する支援や農山漁村振興交付金による米粉製品の製造施設の整備への支援を行っているところである。
三について
水田活用の直接支払交付金は、水田を有効に活用して食料自給率の向上に寄与する飼料用米、米粉用米等を生産することを支援するためのものであるため、当該交付金について御指摘のような「主食用米の価格下落を防ぐため」の「さらなる拡充の必要性」があるとは考えていないが、政府としては、当該交付金による支援に加え、主食用米を含めた米穀に係る需要見通しや価格動向等についての生産者等に対するきめ細やかな情報提供等を通じて、用途ごとの需要に応じた米穀の生産及び販売を促進することで、その価格が安定するよう努めてまいりたい。