答弁本文情報
令和二年十月二日受領答弁第三号
内閣衆質二〇二第三号
令和二年十月二日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問に対する答弁書
御指摘の「省庁におけるテレワーク環境」については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年十二月二十日閣議決定）において、令和二年度中に、「①必要な者が必要な時に、テレワーク勤務を本格的に活用でき、②リモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、計画的な環境整備を行う」こととし、また、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）においても、「中央官庁においても、全省庁的に、必要な機器の増設等、テレワーク環境の整備を強力に実施する」こととしている。
そのため、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において、大規模かつ長期間のテレワークに際しても、行政事務を滞りなく継続するためのインターネットを利用したテレビ会議の整備等を行うための経費を計上し、また、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルスや今後の感染症、災害などの非常時に際しても、行政が常に適切な機能を発揮できるためのネットワーク環境の整理・再構築に向けた整備を行うための経費を計上しており、これらの予算を通じて「省庁におけるテレワーク環境」の整備等を進めてまいりたい。