答弁本文情報
令和二年十二月四日受領答弁第三七号
内閣衆質二〇三第三七号
令和二年十二月四日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員青山大人君提出発熱外来診療体制確保支援補助金及び医療機関支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山大人君提出発熱外来診療体制確保支援補助金及び医療機関支援に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」（以下「補助金」という。）は、「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」（令和二年九月十五日付け厚生労働省発健〇九一五第八号厚生労働事務次官通知別添）により、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関（仮称）」が、「発熱患者等専用の診察室」を設ける等した場合であって、実際の受診患者数が基準となる人数を下回ったときに、当該医療機関に対し、外来診療及び検査体制の確保に要する費用を補助するものであるが、「診療・検査医療機関（仮称）」の整備の状況等を踏まえる必要があることから、現時点では、御指摘の「本補助金制度の拡充」については考えていない。政府としては、引き続き、「発熱患者等」が地域の医療機関において適切に診療及び検査を受けられるよう、補助金も活用しつつ、必要な体制の整備に努めてまいりたい。
二について
お尋ねの「危険手当制度化や医療機関への院内感染発生時休業補償等」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、令和二年度補正予算等により、医療機関等に勤務し患者と接していた医療従事者等に対する一時金としての慰労金の給付、医療従事者の感染リスクを伴う診療に係る診療報酬の引上げ、医療機関等における感染拡大防止対策の支援等を実施しているところであり、今後の感染状況や地域医療の実態等を踏まえながら、引き続き、必要な取組や支援を検討してまいりたい。