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答弁本文情報

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令和二年十二月八日受領
答弁第四六号

  内閣衆質二〇三第四六号
  令和二年十二月八日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員丸山穂高君提出自転車ナンバープレート制度創設等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員丸山穂高君提出自転車ナンバープレート制度創設等に関する質問に対する答弁書


一について

 自転車乗用者が第一当事者及び第二当事者であった交通事故、自転車乗用者が第一当事者であって歩行者が第二当事者であった交通事故並びに歩行者が第一当事者であって自転車乗用者が第二当事者であった交通事故に係るひき逃げ事件(人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十二条第一項前段違反に係る事件をいう。以下同じ。)の件数は、平成二十六年が四十六件、平成二十七年が五十七件、平成二十八年が四十二件、平成二十九年が七十五件、平成三十年が百六件、令和元年が百六件である。なお、これらの交通事故に係るひき逃げ事件の検挙率は把握していない。

二について

 お尋ねの「自転車を利用した宅配代行サービス業者が当事者となった各月毎の事故発生件数」については把握していないが、業務を遂行することを主たる目的としていた自転車乗用者が第一当事者又は第二当事者であった交通事故の件数は、令和元年一月が七十九件、同年二月が八十四件、同年三月が百二件、同年四月が九十九件、同年五月が百二件、同年六月が八十四件、同年七月が百一件、同年八月が八十三件、同年九月が百件、同年十月が百十七件、同年十一月が九十二件、同年十二月が百二十九件、令和二年一月が七十九件、同年二月が八十五件、同年三月が九十五件、同年四月が八十三件、同年五月が百七件、同年六月が百十三件、同年七月が百二十二件、同年八月が百九件、同年九月が百十四件、同年十月が百三十三件である。

三について

 お尋ねの「自転車による交通法令違反や重大な事故が発生する原因」に係る「コロナ禍以前と現在の比較検証」については、現時点では行っていない。

四について

 令和二年十月までに、道路交通法第百十七条の二第六号又は第百十七条の二の二第十一号の罪に当たる行為を行ったとして自転車乗用者を検挙した事件の件数については、警察庁が各都道府県警察から報告を受けている限りにおいて、一件である。

五について

 お尋ねの「自転車のナンバープレート制度導入」について、確認した限りでは、政府として検討を行ったことはなく、また、現時点においては、検討する予定もない。
 お尋ねの「自転車利用者が「自転車は車両である」という自覚を持ち、車両の運転者としての責任感を醸成するため」の施策について、政府としては、地方公共団体等と連携しつつ、自転車利用者に対するルール遵守の徹底を進めているところである。具体的には、あらゆる機会を通じた自転車利用者に対するルールの周知徹底、幼児から高齢者まで含めた幅広い層に対する自転車安全教育の推進等の対策を進めているところであり、今後とも、これらの対策を推進してまいりたい。

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