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答弁本文情報

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令和二年十二月八日受領
答弁第四九号

  内閣衆質二〇三第四九号
  令和二年十二月八日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出海底送水管による送水事業における設備更新支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出海底送水管による送水事業における設備更新支援に関する質問に対する答弁書


一について

 政府としては、しゅん工後二十年以上経過した離島簡易水道の海底送水管の布設替え等について、簡易水道等施設整備費国庫補助金等の対象としているところである。

二について

 お尋ねの「比較検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、離島を含めた人口減少地域において海底送水管等の管路を布設する方法について、経済性等の観点から多様な給水方法と比較検討する調査を行っている。

三について

 御指摘の「陸地部からの給水に頼らざるを得ない島」に限らず、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第二条の二第三項の規定により、市町村は、自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、実施するよう努めなければならないとされ、同法第十五条第二項の規定により、水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならないとされていることから、住民等に対して適切に水が供給されているものと考えている。

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