答弁本文情報
令和二年十二月八日受領答弁第五四号
内閣衆質二〇三第五四号
令和二年十二月八日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出島しょ部における医療格差是正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出島しょ部における医療格差是正に関する質問に対する答弁書
一の1について
お尋ねの「島しょ部における5G等の最新の情報通信技術の先行投資」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、離島地域等の条件不利地域において携帯電話事業者が5Gの基地局を整備する場合には、その整備費用等の一部を補助している。また、5Gの設備に係る投資を促進するための税制措置を講じている。
加えて、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する場合には、その整備費用の一部を補助するとともに、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。
一の2について
離島を抱える地方公共団体が直面する課題の解決を図るため、国土交通省においては、ICT等の先進技術の導入に向けた「スマートアイランド推進実証調査」を全国十地域で実施しており、そのうち、御指摘の長崎県五島市のほか、三重県鳥羽市等においても、遠隔医療等についての実証調査を実施しているところである。
今後もこのような「スマートアイランド推進実証調査」等を通じて、離島を抱える地方公共団体が直面する課題の解決に資する取組を推進してまいりたい。
二の1について
周産期医療体制については、都道府県において、離島を含む地域の実情に応じ、周産期医療圏の設定、医療機関相互の連携の検討等を行い、保健医療関係機関等の合意に基づきその基本的方向を定めた上で、周産期に係る保健医療の総合的なサービスを提供するものとして整備を図ることとしている。政府としては、周産期医療体制の整備を図るため、周産期母子医療センターの運営や産科医師の確保のための事業等に対する財政支援を行っているところであり、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。
二の2について
介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づいて介護サービス基盤の整備を行っているところである。政府においては、この介護サービス基盤の整備を図るため、地域医療介護総合確保基金による地域密着型サービス施設等の整備費用等に対する補助を行っており、離島については、当該補助の加算を行っているところである。引き続き、介護サービス基盤の整備に向け、必要な支援を行ってまいりたい。
二の3について
家族介護への現金給付については、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「介護者の介護負担そのものが軽減されるわけではなく、介護離職が増加する可能性もあり、慎重に検討していくことが必要との意見があり、現時点で導入することは適当ではなく、「介護離職ゼロ」の実現に向けた取組や介護者(家族)支援を進めることが重要である」とされたところであり、政府としては、慎重な検討が必要であると認識している。