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答弁本文情報

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令和二年十二月十一日受領
答弁第七七号

  内閣衆質二〇三第七七号
  令和二年十二月十一日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員丸山穂高君提出ジャパン・ハウスの成果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員丸山穂高君提出ジャパン・ハウスの成果に関する質問に対する答弁書


一について

 令和二年度における各ジャパン・ハウスへの来館者数は、サンパウロが新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年三月十七日から十月十八日まで休館し、同月十九日から十一月末までの来館者数は約二万人、ロサンゼルスも同様に同年三月十八日から現在まで休館し、来館者はおらず、ロンドンも同様に同月二十日から七月三日まで及び十一月五日から十二月二日まで休館し、同年七月四日から十一月四日までの来館者数は約三万人であった。

二について

 御指摘の「メディア掲載回数」の中には「メディア側に料金を支払って行う広告」の回数も含まれ得るが、ジャパン・ハウスの活動については、所在国の政府、企業、メディア等の協力も得ながらそれぞれの地域の実情等に合わせて適切に展開しており、個々の事業における関係者の関与の在り方を含めて様々な形態があることから、お尋ねの「メディア側に料金を支払って行った広告」の「件数」及び「費用」並びに「当初見込み」について、お答えすることは困難である。

三について

 ジャパン・ハウスの活動は、事業の内容や目的によって、ジャパン・ハウス以外の会場で行うこともあり得るが、お尋ねの「事業数及びその来場者数」は二についてでお答えしたとおり、ジャパン・ハウスの活動は様々な形態があることから、お答えすることは困難である。

四について

 お尋ねの「行政事業レビューシート」の内容については、より分かりやすいものとする観点から、記載したものである。

五について

 お尋ねの「歴史認識や領土保全について発信した事例」の具体的な範囲が明らかではないため網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和二年十月にサンパウロのジャパン・ハウスと教育機関兼シンクタンクであるジェトゥリオ・ヴァルガス財団の国際関係学部とが共催して日本と国際秩序に関するオンライン講演を、また、令和元年十一月に武藤顕在ロサンゼルス総領事がロサンゼルスのジャパン・ハウスにおいて日本外交に関する講演を行った事例はある。

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