答弁本文情報
令和三年一月二十九日受領答弁第六号
内閣衆質二〇四第六号
令和三年一月二十九日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出カーボンニュートラルに矛盾する容量市場に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出カーボンニュートラルに矛盾する容量市場に関する質問に対する答弁書
一及び二について
海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。
米国のテキサス州などでとられている、エネルギー市場のみで対応する手法については、いつどのような電力価格の高騰が起こるのか予想ができず、発電事業者の投資回収の予見可能性が十分に確保できないという問題がある。また、ドイツなどでとられている、戦略的予備力を確保するという手法については、国全体が必要とする供給力量を確保するものではなく、緊急時に不足すると見込まれる容量の電源を廃止させずに確保するための制度であると考えられる。
我が国で導入された「容量市場」は、あらゆる発電所を公平に扱っており、御指摘の「特異性」を考慮しても、公平性を欠くものとは考えていない。
三及び四の１について
お尋ねの「容量市場」については、オークションを通じて供給力を確実に確保する制度であるが、令和二年七月に実施した第一回オークションの結果を踏まえ、同年十月に菅内閣総理大臣が行った、二千五十年までにカーボンニュートラルの実現を目指すという宣言との整合性確保の方策を含め、現在、制度の見直しを行っている。
四の２及び３について
お尋ねの「容量市場」については、現在、制度の見直しを行っている。また、経済産業大臣は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の五十一の規定に基づき、電力広域的運営推進機関に対し、監督上必要な命令を行うことができる。
五及び六について
お尋ねの「容量市場」は、オークションの開催から四年後の電力の安定供給に必要な供給力を確実に確保するための制度であり、再生可能エネルギーの主力電源化に反するものではない。
また、御指摘の「二〇二四年度分の約定結果」は、「容量市場」の制度の趣旨を踏まえ、電力広域的運営推進機関が主催するオークションで発電事業者が適切に応札した結果を反映したものであると承知している。
七について
お尋ねの「オークション結果」については、「容量市場」の制度の透明性を確保し、入札結果に対する関係事業者等の理解と納得を得るため、できる限り公表していくことは重要である一方、個別の発電所ごとの結果を広く公表した場合、発電事業者の競争上の利益を損なう可能性があると認識している。なお、情報公開の在り方については、制度の透明性や信頼性確保の必要性や、事業者の利益保護の観点から、現在、更なる検討を行っている。
八について
お尋ねの「容量市場の約定総容量」について、「省エネの観点からどのように評価しているか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、電力広域的運営推進機関が、容量市場オークションの基礎となる電力需要を計算するに当たり、一般送配電事業者からのヒアリング等を通じ、省エネルギーの取組についても考慮しているものと認識している。
九について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、次回の「容量市場」のオークションに向けて、現在、制度の見直しの検討を行っているところである。
十について
電力広域的運営推進機関の役職員については、利益相反防止の観点から、業務遂行上、特定の利害関係者に利益又は不利益となる行動その他の差別的な取扱いをしてはならないといった行動規範を遵守することが、電力広域的運営推進機関の定款及び業務規程において定められており、現在の電力広域的運営推進機関の役職員の構成を見直す必要はないと考えている。
なお、「容量市場」に係る制度については、現在、次回のオークションに向けて、見直しの検討を行っているところである。