答弁本文情報
令和三年一月二十九日受領答弁第七号
内閣衆質二〇四第七号
令和三年一月二十九日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
お尋ねの「採算を取ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業」（以下「本実証事業」という。）は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び経済性を明らかにすること等を目的とした事業であり、収益を上げることを目的とした事業ではない。
一の３について
お尋ねの「三基を設置することは委託者が決めたことか、受託者が決めたことか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本実証事業において設置する設備の規模等については、本実証事業を受託している事業者からの提案を受け、外部有識者による審査委員会において適当と評価されたことを受け、経済産業省において決定したものである。
一の４について
本実証事業の委託契約は単年度契約を基本としており事業の終了時期に関する定めはないが、令和二年度末で終了することを予定していた。また、本実証事業において設置した設備の事業終了後の取扱いについては、委託契約等において、具体的に決定しているわけではない。
二の１について
本実証事業の開始時においては、主に、丸紅株式会社が浮体式洋上風力発電所の維持管理手法の開発、国立大学法人東京大学が気象等の観測・予測技術等の開発、三菱商事株式会社が環境影響調査等の実施、三菱重工業株式会社、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、三井造船株式会社、新日本製鐵株式会社及び株式会社日立製作所が係留等の浮体式洋上風力発電設備等の開発、古河電気工業株式会社が送電技術等の開発、清水建設株式会社が浮体式洋上風力発電設備の施工技術等の開発、みずほ情報総研株式会社が国内外の浮体式洋上風力発電に関する基礎情報の収集や本実証事業に関する報告書の取りまとめ等を担当していたと認識している。
二の２について
お尋ねの「採算が取れなかった理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本実証事業に関係する事業者等とは、事業の進捗管理の一環として、本実証事業の安全性、信頼性、経済性等について必要に応じ議論を行っている。
二の３について
お尋ねの「採算が取れない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、浮体式洋上風力発電事業の経済性には、発電設備の稼働率、維持管理費用等が影響するものと考えられる。ただし、現在、本実証事業は継続中であり、今後、最終的な成果の検証等を行うこととしている。
三について
一般的に、委託事業においては、効果的かつ効率的に事業を実施するため、その状況等について政府が確認を行っている。また、その事業の目的や性質に応じて、受託者が実施する業務の範囲を明確化することとしている。なお、本実証事業は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び経済性を明らかにすること等を目的とした事業であり、収益を上げることを目的とした事業ではない。