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答弁本文情報

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令和三年一月二十九日受領
答弁第八号

  内閣衆質二〇四第八号
  令和三年一月二十九日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員中谷一馬君提出一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中谷一馬君提出一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問に対する答弁書


一及び二について

 特別定額給付金による経済や国民生活への効果については、先の答弁書(令和二年十月二日内閣衆質二○二第二号)二についてでお答えしたとおり、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。)の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様々な施策を講じていることに加え、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うと考えられる。なお、御指摘の総務省の家計調査においては、令和二年六月分及び七月分の「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」への支出が前年同月に比べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆される。

三について

 米国政府がこれまで新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として一人当たり最大千八百ドルの給付を行ったこと及びバイデン次期米国大統領(当時)が令和三年一月十四日に発表した一兆九千億ドル規模の景気対策案において一人当たり千四百ドルの給付が含まれていることは承知しているが、他国の経済政策について、日本政府としてコメントする立場にない。

四について

 特別定額給付金については、緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行う。」こととしたことを受けて、令和二年度一般会計補正予算(第一号)において必要な予算を計上したものである。
 令和三年一月七日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を行い、緊急事態措置を実施していることにより影響を受ける方々については、雇用や暮らしを守るための必要な対策をしっかりと講じることとしており、特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。

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