衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和三年二月二日受領
答弁第一三号

  内閣衆質二〇四第一三号
  令和三年二月二日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員丸山穂高君提出北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員丸山穂高君提出北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問に対する答弁書


一の1について

 お尋ねの平成三十一年及び令和元年における「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、延べ十八隻であり、平成三十一年及び令和元年における「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、一回である。また、令和二年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。

一の2について

 お尋ねについては、我が国からロシア連邦に対し、砕氷船のサービス料金の情報開示等を求め、同国からは、当該料金の上限を同国の国内法令において設定している等との回答を得ている。

一の3について

 お尋ねについては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、平成十六年の設立以来、令和元年度までに、石油・天然ガスの開発事業への支援については、累計で五十七事業に対して七千二百九十九億円を出資しており、そのうち十九事業で、採算が見込める量での生産を行うのに十分な石油・天然ガスの存在が確認されている。また、これらの十九事業のうち、九事業で生産中、五事業で開発中、五事業で開発検討作業中となっている。政府としては、同機構による出資については、石油・天然ガスの供給源を新たに確保することを通じ、石油・天然ガスの供給源を多角化し、我が国の石油・天然ガスの安定供給の確保に資するものと評価している。

二について

 お尋ねの「北極域研究」については、政府としては、北極における環境変動とそれが地球全体へ及ぼす影響を包括的に把握するとともに、社会・経済的影響を明らかにし、適切な判断や課題解決のための情報を関係者に伝えることを目指して、北極域の観測や持続可能な利用に向けた研究開発に取り組んでいるところである。

三について

 お尋ねの「自国耐氷船又は他国砕氷船を利用した場合のそれぞれの問題点」及び「非北極圏国における砕氷機能を有する各国の研究船の保有・運用状況の有用性」については、多岐にわたるため、網羅的にお答えすることは困難であるが、文部科学省が開催する「北極域研究船の利活用方策・費用対効果等に関する有識者検討会」が、我が国が北極域研究船を保有する場合の利活用方策・費用対効果等について検討し、その結果について令和二年十二月に取りまとめた報告書においては、例えば、砕氷船を保有する他国に観測を依存すると国際情勢等により観測が途絶する可能性がある等の指摘がされているほか、砕氷船の保有を含めた他国の動向等が明らかにされているところである。また、お尋ねの「目標」について、政府として定めたものはない。

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.