答弁本文情報
令和三年二月二日受領答弁第一五号
内閣衆質二〇四第一五号
令和三年二月二日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、お尋ねの「自宅療養や宿泊療養をしている女性」を含め、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養又は宿泊療養を行っている者（以下「自宅療養者等」という。）に心身の不調等があった場合、速やかにこれを把握し、適切な機関につなぐことが重要であると認識している。このため、保健所において、定期的な健康観察を行い、自宅療養者等からの連絡・相談体制を構築している。その上で、心のケアが必要な場合は、保健所や精神保健福祉センター等が連携し、相談対応を行っている。このような取組により、引き続き、自宅療養者等の精神面での支援を適切に実施できるよう努めてまいりたい。
二について
政府としては、新型コロナウイルス感染症に起因する偏見・差別等が生じないようにするために、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年一月十三日変更）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及、偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信の強化、クラスター発生時においては感染者等を温かく見守るべきこと等を発信することなどの取組を推進してまいりたい。
三について
お尋ねの「政府職員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国の一般職の常勤職員及び防衛省の特別職の常勤職員（休職中の者、育児休業をしている者等を除く。）のうち、令和三年一月二十一日までに各府省等が報告を受けた新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、会計検査院は九人、内閣官房は四人、内閣法制局は零人、人事院は二人、内閣府本府は八人、宮内庁は一人、公正取引委員会は一人、警察庁は二十二人、個人情報保護委員会は零人、カジノ管理委員会は一人、金融庁は五人、消費者庁は一人、復興庁は一人、総務省は十五人、法務省は百五十六人、外務省は六十一人、財務省は百七十四人、文部科学省は九人、厚生労働省は八十九人、農林水産省は四十五人、経済産業省は二十人、国土交通省は百六十二人、環境省は五人、原子力規制委員会は三人及び防衛省は七百九十八人である。
また、お尋ねの「感染率」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「政府職員の新型コロナウイルス感染症の感染率」及び「全国および東京都における感染率」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。