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答弁本文情報

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令和三年二月五日受領
答弁第一七号

  内閣衆質二〇四第一七号
  令和三年二月五日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対する答弁書


一について

 沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金(以下「市町村補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金(以下「民間補助金」という。)をいう。以下同じ。)は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村等(沖縄県内の市町村及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第二項に規定する一部事務組合のうち、当該市町村のみで構成するものをいう。以下同じ。)及び民間事業者に対して、補助金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的として創設されたものである。
 沖縄振興特定事業推進費は、予算に基づくものであり、法令上の根拠はないが、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)等に定めるところにより行うこととしている。

二について

 沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度の当初予算額は三十億円、補正後の予算額は三十五億円であり、令和二年度の当初予算額は五十五億円、第三次補正後の予算額は七十億円である。また、今国会に提出している令和三年度予算(以下「当初予算案」という。)においては、八十五億円を計上している。
 また、令和元年度においては、当初予算額のうち、新規事業に要する経費は三十億円、継続事業に要する経費は零円であり、補正後の予算額のうち、新規事業に要する経費は三十五億円、継続事業に要する経費は零円である。令和二年度においては、当初予算額のうち、新規事業に要する経費は三十億円、継続事業に要する経費は二十五億円を、第三次補正後の予算額のうち、新規事業に要する経費は四十五億円、継続事業に要する経費は二十五億円をそれぞれ見込んでいる。令和三年度においては、当初予算案の額のうち、新規事業に要する経費は三十億円、継続事業に要する経費は五十五億円をそれぞれ見込んでいる。
 市町村補助金について、令和元年度の交付決定額は約三十一億円、令和二年度の交付決定額は令和三年二月一日時点で約三十七億円であり、@令和元年度及びA令和二年度における市町村等ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
 那覇市 @約三億五千七百万円 A約八億六千百万円
 宜野湾市 @約七千六百万円 A約二億七千百万円
 浦添市 @約三千七百万円 Aなし
 名護市 @約千万円 Aなし
 沖縄市 @約二十二億四千九百万円 A約十九億三千六百万円
 うるま市 @約三億三千二百万円 A約二億七千三百万円
 国頭村 @約四百万円 A約千七百万円
 今帰仁村 @約四百万円 A約六百万円
 恩納村 @約二百万円 Aなし
 伊江村 @約百万円 Aなし
 八重瀬町 @約八百万円 A約三億四千九百万円
 北部広域市町村圏事務組合 @約五百万円 A千六百万円
 民間補助金について、令和元年度の交付決定額は約三億円、令和二年度の交付決定額は令和三年二月一日時点で約七億円である。

三について

 沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度における執行額(支出済歳出額をいう。以下同じ。)は約四億円、執行率(執行額を補正後の予算額で除して算出した割合をいう。)は約十二・八パーセント、繰越額(翌年度繰越額をいう。以下同じ。)は約二十九億円、繰越率(繰越額を補正後の予算額で除して算出した割合をいう。)は約八十三・七パーセントである。
 令和二年度における執行額については、令和二年九月三十日時点で零円である。また、執行額の見通しについて、現時点において具体的にお答えすることは困難である。

四について

 沖縄振興特定事業推進費について継続事業に要する経費を含めて予算を計上することは、事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とするものであって、一についてで述べた沖縄振興特定事業推進費の目的である事業の的確かつ効果的な実施に資するものであり、御指摘は当たらないと考えている。

五について

 お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、年度途中に生じた政策課題への迅速な対応が困難なことが挙げられる。

六及び七について

 お尋ねの「沖縄振興一括交付金は平成二十七年度以降、一貫して減額されている」理由及び「沖縄振興一括交付金が減額され続ける一方で、沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設以降、増額が続いている」理由については、沖縄振興特定事業推進費及び沖縄振興交付金における継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移等を勘案して、それぞれ所要額を推計し、計上したことによるものであって、いずれも、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。

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