答弁本文情報
令和三年二月二十六日受領答弁第四七号
内閣衆質二〇四第四七号
令和三年二月二十六日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「「国民に対して適切」な情報」及び「積極的勧奨再開に向けた一歩」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、令和二年九月二十五日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（以下「合同会議」という。）において、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種の対象者及びその保護者（以下「定期接種の対象者等」という。）に「公費によって接種できるワクチンの一つとしてヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）があることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることを目的として、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供の更なる充実を図ること」とされたことを踏まえ、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」（令和二年十月九日付け健発一〇〇九第一号厚生労働省健康局長通知。以下「局長通知」という。）及び「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」（令和二年十月九日付け健健発一〇〇九第一号厚生労働省健康局健康課長通知。以下「課長通知」という。）を発出し、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等に対する情報提供の方法等について各地方公共団体に周知を行ったものであり、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について（再依頼）」（令和三年一月二十六日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「事務連絡」という。）は、局長通知、課長通知等の内容について再度の周知を行ったものである。また、御指摘のリーフレットについては、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等に対して、子宮頸がんやヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の有効性、安全性等について適切な情報提供を行うために、課長通知の別紙として作成したものである。なお、課長通知において、「個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要がある」と示しているところである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、課長通知別紙一（以下「概要版リーフレット」という。）及び課長通知別紙二（以下「詳細版リーフレット」という。）においては、「接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、みなさまに情報をお届けしています。」と記載しており、当該記載については、合同会議等での議論等を踏まえ、ＨＰＶワクチンに係る既存のリーフレットについて、対象者や目的を改めて整理し、構成の変更を行うとともに、読みやすさや分かりやすさを重視するとの方向性に沿って改訂することとし、積極的な接種の勧奨の差し控えに係る記載についても平易な表現を用いたものである。また、御指摘の「ヒトパピローマウイルス感染症〜子宮頸がん（子宮けいがん）とＨＰＶワクチン〜」に掲載している「ＨＰＶワクチンＱ＆Ａ」においては、積極的な接種の勧奨の差し控えに係る質疑応答を掲載している。
三について
御指摘の「被害者に現れる症状とその深刻さが伝わらず、気づきが遅れる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、概要版リーフレットについては、合同会議等における議論等を踏まえて必要な情報を記載しているものである。
四について
御指摘の「正しく記載」の意味するところが必ずしも明らかではないが、詳細版リーフレットにおいては、合同会議等における議論等を踏まえ、「認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など）」が報告されていることについて記載している。
五について
お尋ねの「認定頻度」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、平成二十一年十二月以降に行われたＨＰＶワクチンの接種による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、令和元年度までに三百七十四件の医薬品副作用被害救済制度による副作用救済給付の支給が決定されたものと承知している。
六について
お尋ねの「障害・死亡認定頻度」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、平成二十二年度から令和元年度までの期間における予防接種法第十五条第一項の規定に基づく健康被害の救済措置の認定件数については、障害児養育年金が四十二件、障害年金が四十八件、死亡一時金が二十五件、遺族年金が三件、遺族一時金が二件及び葬祭料が二十九件となっている。
七及び八について
お尋ねについては、平成二十六年一月二十日に開催された合同会議の議論において、「接種後一か月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」との合意が得られたことを踏まえ、課長通知別紙四に記載したものである。
九について
御指摘の概要版リーフレットにおける「がんそのものを予防する効果を実証する研究も進められています。」との記載については、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんの予防に効果があることを示唆する研究結果が報告されていること等を踏まえて記載したものであり、「この表現は不適切であり誤認を誘導するもの」との御指摘は当たらないと考えている。
十について
御指摘の「有効性の限界」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、詳細版リーフレットに記載しているとおり、「ＨＰＶワクチン（サーバリックス）の接種により、自然に感染したときの数倍の量の抗体を少なくとも九・四年維持できることがこれまでの研究でわかって」おり、「期待される効果について研究が続けられて」いるものと承知している。
十一について
政府としては、局長通知等の内容を各地方公共団体に対して再度周知するとともに、今後、「個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施」する旨を示すために、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言として事務連絡を発出したものであり、「地方自治への過度の介入」との御指摘は当たらないと考えており、御指摘の「新リーフレットを見直し、その個別送付の依頼を撤回」することは考えていない。