答弁本文情報
令和三年三月十二日受領答弁第六一号
内閣衆質二〇四第六一号
令和三年三月十二日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員青山大人君提出成年年齢引下げの影響を受ける成人式の対象年齢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山大人君提出成年年齢引下げの影響を受ける成人式の対象年齢に関する質問に対する答弁書
一及び二について
成人式の時期や在り方等については地方公共団体が判断するものであるが、政府においては、関係府省庁によって構成された「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」の下で、平成三十年十月から「成人式の時期や在り方等に関する分科会」を開催し、成人式の対象年齢等に関して関係者からのヒアリングや地方公共団体へのアンケート調査などによる情報収集を行い、令和二年三月には、各地方公共団体の検討に資するよう、これらの情報を取りまとめて、「成人式の時期や在り方等に関する報告書」（以下「報告書」という。）を各地方公共団体に向けて公表したところである。報告書では、成人式の対象年齢を十八歳とすべきであるとする意見及び二十歳とすべきであるとする意見が紹介されており、それぞれの意見の理由についても触れている。
政府としては、報告書を公表した後も、地方公共団体を対象として成人式の対象年齢等に関するフォローアップ調査を実施し、その結果を各地方公共団体に向けて公表しており、令和三年度においても、引き続きフォローアップ調査の実施及びその結果の公表を予定している。