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答弁本文情報

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令和三年五月十四日受領
答弁第一一七号

  内閣衆質二〇四第一一七号
  令和三年五月十四日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員丸山穂高君提出温暖化ガス排出量「四十六%削減」の数値目標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員丸山穂高君提出温暖化ガス排出量「四十六%削減」の数値目標に関する質問に対する答弁書


一について

 御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府として検討している再生可能エネルギー等脱炭素電源の最大限の導入、地域の取組への支援等の政府を挙げた最新の議論の積み重ねを踏まえつつ、御指摘の「二〇五〇年カーボンニュートラル」に整合させるよう、野心的な目標として、同内閣総理大臣が決断したものである。今後、各分野における具体的な施策の検討を深め、当該目標の内訳を示してまいりたい。

二について

 環境省では、米国カリフォルニア州において戸建て住宅等を対象に太陽光発電設備の設置が義務付けられていること等を踏まえつつ、御指摘の「住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化」も含めた様々な議論をしている途上であり、お尋ねの「具体的に何が議論されているのか」について、お答えすることは困難である。御指摘の小泉環境大臣による「大臣発言」は、こうした同省内における議論も踏まえ、気候変動対策の観点から同大臣の所感を述べたものである。
 また、御指摘の「住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化」については、先に述べたとおり、同省内において様々な議論をしているところであり、お尋ねの「令和十二年度末までにどの程度の設置を目指し、その効果は政府が目指す「四十六%削減」のどの程度の割合を占めるのか」については、仮定に基づくお尋ねであり、お答えすることは差し控えたい。
 なお、当該議論の同省における担当部局は地球環境局である。

三について

 お尋ねの「令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六%削減することを目指したことにより、これまでの削減目標はどのように変更になるか」については、住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について、現在検討中であり、現時点ではお答えすることは困難である。
 また、お尋ねの「新たな条件」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

 温室効果ガスを二千三十年度において二千十三年度比で四十六パーセント削減するための具体的な施策については、今後、検討を深めていくこととなっており、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。

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