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答弁本文情報

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令和三年六月八日受領
答弁第一四七号

  内閣衆質二〇四第一四七号
  令和三年六月八日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員大西健介君提出「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員大西健介君提出「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねの「国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和三年五月二十七日までに登録された令和二年度に受け付けた相談のうち、事業者名に「紀州鉄道」が含まれるものの件数は、二十四件である。

二について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項の許可を受けた鉄道事業者(以下「鉄道事業者」という。)に対する指導監督は、同法上の鉄道事業等(以下「鉄道事業等」という。)について行うものであることから、鉄道事業者が営む鉄道事業等以外の事業について、同法に基づき対応することは考えていない。

三について

 御指摘の「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」の詳細については承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

 御指摘の「リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた法律」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、いわゆるリゾート会員権に関し新しい法律案を検討することは考えていない。

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