答弁本文情報
令和三年六月十一日受領答弁第一五八号
内閣衆質二〇四第一五八号
令和三年六月十一日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働の利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働の利用に関する質問に対する答弁書
お尋ねの「強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重のための取組を促進するため、政府が企業に対していかなる情報を提供することが望ましいかについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において策定された「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十−二千二十五）」も踏まえ、様々な観点から必要な議論を行ってまいりたい。