答弁本文情報
令和三年六月二十五日受領答弁第二二六号
内閣衆質二〇四第二二六号
令和三年六月二十五日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出東京都で緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するのかに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出東京都で緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するのかに関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「ワクチン接種が諸外国と比べて遅れていること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、政府としては、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和二年十一月十八日衆議院厚生労働委員会）の趣旨等を踏まえつつ、一日でも早く国民の皆様が安全かつ有効な予防接種を受けることができるよう取り組んできたところであり、引き続き、可能な限り早く国民の皆様が予防接種を受けることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいりたい。
二から四までについて
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催については、令和三年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。」及び「具体的な対策としては、来日する大会関係者のまず人数を絞りこんで、これ当初の半分以下であります。選手や大会関係者にワクチン接種、ここは私自身が訪米したときに、ファイザーからこのオリンピック大会、パラリンピック大会への提供を受けましたので、そうした中でＩＯＣで提案をする中で、約八割のワクチン接種を行っているということです。そして大会関係者の行動管理をして、一般の国民との接触、ここは防止をします。入国する前に検査を二回、入国時にまた検査をし、さらに翌日からまた検査をする。」と答弁したとおりである。また、当該答弁において言及されている「行動管理」及び「検査」については、国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。）、国際パラリンピック委員会（以下「ＩＰＣ」という。）及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が大会において参加者が遵守すべき新型コロナウイルス感染症対策上のルールを同月に取りまとめたプレイブック（以下「プレイブック」という。）に記載されているところ、プレイブックは、専門家の科学的知見に基づく議論も踏まえられたものと承知している。さらに、東京オリンピック競技大会における観客については、同月二十一日（日本時間）に開催されたＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び政府による五者協議において、「七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする」ことで合意したところである。