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答弁本文情報

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令和三年十二月十七日受領
答弁第二号

  内閣衆質二〇七第二号
  令和三年十二月十七日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員緒方林太郎君提出自由貿易協定における関税撤廃率に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員緒方林太郎君提出自由貿易協定における関税撤廃率に関する質問に対する答弁書


 平成二十七年三月四日の参議院国際経済・外交に関する調査会における齋木尚子外務省経済局長(当時)の「多角的貿易体制というWTOは、引き続いて日本の通商戦略の主要な柱、礎でございます。EPAやFTAというのは、この多角的自由貿易体制、WTOの例外としてWTOの関連規定によって認められております。この中で、まさに条件の一つが自由化率ということで、私どもの解釈では貿易額で九〇パーセント以上をおおむね十年以内で自由化する、これがFTA、EPAで満たすべき条件と認識をしておりますので、そういったガット、WTOの関連規則にのっとって、しかし国内産業、当然どの国もセンシティブな品目がございますので、しっかりとそういったセンシティブな品目、国内産業の育成、振興にも十分バランスを取った形で配慮を払いつつ、自由化に向けた経済連携交渉を進めていくというのが政府の方針でございます。」及び「九〇パーセントの貿易額をカバーして十年以内に撤廃をするというのが基準でありますので、その基準に照らしてどこまで上に行くのかどうかというのは、まさに相手国のある話でもございますし、また、国内でのいろいろな声にも耳を傾けながら政府一丸となってしっかりと取り組んでいきたいと考えております。」との答弁については、現在においても変更はない。

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