答弁本文情報
令和三年十二月二十八日受領答弁第三八号
内閣衆質二〇七第三八号
令和三年十二月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員長妻昭君提出非正規雇用拡大策をはじめとする新自由主義的政策の転換に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出非正規雇用拡大策をはじめとする新自由主義的政策の転換に関する質問に対する答弁書
御指摘の「自民党総裁選政策発表」における「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」、「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた」及び「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる」の趣旨については、令和三年十二月十三日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「千九百八十年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せればうまくいくという新自由主義的な考え方、これは世界経済、そして日本経済の成長の原動力となったということは評価されるわけですが、その一方で、格差、貧困、また気候変動、こうした多くの弊害も生んだという評価があります。（中略）成長と分配、それぞれについてポイントは、やはり、従来のように市場や競争に任せるだけではなくして、官と民が協力する形で新しい成長を実現する、そして分配も実現していく。そして、その結果として、この好循環を実現して、経済の持続可能性を維持していく。こうした大きな考え方を念頭に、具体的な政策を進めていきたいと思っております。」と述べているところである。
また、お尋ねの「小泉内閣からの一連の雇用関係法の改正」、「非正規雇用者を増加させた法改正」及び「非正規雇用を増やす法改正や政策」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
御指摘の「非正規雇用者」の「被用者に占める割合」については、労働力調査（詳細集計）（令和二年平均）によると、「役員を除く雇用者」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、令和二年は三十七・二パーセントであるが、政府としては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組等を通じて、雇用形態に関係なく、労働者が納得できる待遇の下で、各々の希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要と考えている。
お尋ねの「非正規雇用者を正社員にする政策の方向性」については、政府としては、様々な施策を通じて、正社員化を希望する非正規雇用労働者を支援しているところであり、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第十三条に規定する通常の労働者への転換を推進するための措置の履行の確保、キャリアアップ助成金の活用の促進、ハローワークにおける支援等の施策を講じている。