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答弁本文情報

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令和四年三月十五日受領
答弁第二二号

  内閣衆質二〇八第二二号
  令和四年三月十五日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員長妻昭君提出コロナ対策についての反省に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出コロナ対策についての反省に関する質問に対する答弁書


 お尋ねの「至らなかったこと」については、令和四年二月二十一日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が、長妻昭委員の「なぜ自宅死が起こるんですか、総理。・・・必要な医療を提供している、なぜ自宅死が起こるんですか、これほど」、「亡くなった方に対して何か言葉はないんですか」等との質問に対し、「政治は結果責任でありますから、亡くなられたことについては、至らなかったことはおわびを申し上げ」と答弁しているとおり、結果として「自宅死」が生じたことを指している。
 お尋ねの「様々な混乱や不都合」については、同日の同委員会において、岸田内閣総理大臣が、「全体像に基づいて医療提供体制をしっかり用意することに努力をしてきました。・・・全体像としては、病床の数、重症病床の数、これは余力があるということを申し上げてきたわけであります」と答弁しているとおり、「全体像」に基づいて医療提供体制の整備に努めており、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染者数が特に多い東京都においても、厚生労働省が公表している「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果」における「重症者用病床」の「確保病床使用率」は、同月において最も高かった同月二十三日零時時点で四十八パーセントにとどまっていたが、そのような状況においても、「様々な混乱や不都合」、例えば、救急患者が多い時期に、発熱等により新型コロナウイルス感染症にかかっていることが疑われる方の医療機関への搬送が増えた結果、救急患者の受入れが難しい事例(以下「救急患者受入れ困難事例」という。)が生じていることを指している。
 お尋ねの「様々な指摘」については、例えば、オミクロン株による感染拡大が先行した地域では入院患者数が増加しており、今後他の地域でも同様の傾向となる可能性があるとの指摘や、一部の地域において一時的に新型コロナウイルス感染症に係る抗原定性検査キット(以下「抗原定性検査キット」という。)が入手しづらい状況が生じたこと等に関する指摘を指している。前者については、「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」(令和四年二月八日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、医政局地域医療計画課、健康局結核感染症課、健康局がん・疾病対策課、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老健局老人保健課及び保険局医療課事務連絡)を発出し、都道府県等に対し、「臨時の医療施設・入院待機施設」の確保や、「後方支援病院の拡充」のため、「コロナ回復患者の退院後の受入先として、重点医療機関のコロナ病床以外の病床(慢性期病床を含む。)等で患者を受け入れることを促進すること」を要請したところであり、こうした要請に加えて、東京都及び大阪府が「臨時の医療施設」を確保するために必要な医療従事者の確保を支援している。また、後者については、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株感染拡大に備えた抗原定性検査キットの安定供給について(依頼)」(令和四年一月十四日付け内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室並びに厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び医政局経済課事務連絡)、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの安定供給に向けた優先付けについて」(令和四年一月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び医政局経済課並びに経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室事務連絡)等を発出し、製造販売業者に対して抗原定性検査キットの増産を要請するとともに、需給が安定するまでの間、抗原定性検査キットが必要なところに確実に供給されるよう、優先度に応じた物流を確保するなどにより対応してきた。
 「これらを踏まえて、この答弁以降、どのようにコロナ対策を改善したのか」とのお尋ねについては、オミクロン株の特性を踏まえ、必要に応じて対策を見直してきており、「この答弁」以降においては、例えば、救急患者受入れ困難事例が生じていることを踏まえ、「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について」(令和四年三月二日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、医政局地域医療計画課、健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老健局老人保健課及び保険局医療課事務連絡)を発出し、都道府県等に対し、一時的に救急患者を受け入れる病床を確保した場合に一床当たり四百五十万円の支援を行う「令和三年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」を積極的に活用することを促すこととし、「救急搬送受入体制」の強化に取り組んでいるところである。

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