答弁本文情報
令和四年四月二十八日受領答弁第四六号
内閣衆質二〇八第四六号
令和四年四月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員櫻井周君提出円安への対処方法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出円安への対処方法に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、日本銀行の財務状況は、様々な要因に左右されるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により財政の硬直化が引き起こされるおそれがあると認識している。
三について
お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四について
お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、本邦通貨の外国為替相場の安定は重要であり、今後とも、外国為替市場の動向を注視し、適切に対応してまいりたい。
五について
お尋ねの「有効」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、外国為替平衡操作の効果については外国為替市場の状況等に応じて変わりうるものであり、一概にお答えすることは困難である。
六について
経済再生を進める中で歳出・歳入両面の改革を行い、第二次安倍内閣発足から二千十年代後半にかけて、国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比が縮小するなど、財政健全化に大きな道筋をつけてきたと考えている。その後、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を賄うため多額の国債を発行することとなったが、国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものであったと認識している。政府としては、経済再生と財政健全化には引き続き取り組んでいくこととしており、また、今般の原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対しては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）に基づき、緊急かつ機動的に対応することとしている。