答弁本文情報
令和四年四月二十八日受領答弁第五一号
内閣衆質二〇八第五一号
令和四年四月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員櫻井周君提出所得税の負担の公平性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出所得税の負担の公平性に関する質問に対する答弁書
一について
国税庁が行った令和二年分の申告所得税標本調査によると、各合計所得階級における源泉徴収税額と申告納税額との合計額が合計所得金額に占める割合（以下「所得税負担率」という。）は、五千万円超一億円以下の合計所得階級における二十七・一パーセントが最大となっており、一億円超の各合計所得階級における所得税負担率は五千万円超一億円以下の合計所得階級における所得税負担率よりも低い水準となっている。
所得税負担率が低下する理由としては、一億円超の各合計所得階級において、分離課税が適用される「株式等の譲渡所得等」の金額が合計所得金額に占める割合が高いこと等が考えられる。
二について
お尋ねについては、令和三年十二月十日に与党が取りまとめた「令和四年度税制改正大綱」において、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。」とされており、金融所得課税の在り方については、今後、与党税制調査会等において議論が行われていくものと考えているが、政府としては、当該議論を踏まえて対応してまいりたい。