答弁本文情報
令和四年六月十日受領答弁第八〇号
内閣衆質二〇八第八〇号
令和四年六月十日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員長妻昭君提出コロナ自宅死の実態調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出コロナ自宅死の実態調査に関する質問に対する答弁書
お尋ねの「医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか」については、「医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、令和四年五月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が、「直接新型コロナが死因であるかどうか、それを確認するのが難しいケースもある」と答弁したとおり、その死因が明らかでない場合があり、その場合には、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって死亡したかを判断することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の人数をお答えすることは困難である。
その他のお尋ねについては、厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。）に対して、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の事例について、死亡に至るまでの経緯等に関する調査を行い、同年四月二十七日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボードの資料五「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告等について」において、「調査概要」、「結果概要」、「具体的な死亡事例について」及び「今後の対応」を感染症等に関する専門家に報告し、これを踏まえ、「令和四年一月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（令和四年四月二十八日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「各都道府県から報告のあった死亡事例」及び「自宅で死亡された事例を踏まえた取組事例」を都道府県等に周知しているところであり、現時点で同様の調査を行う具体的な予定は決まっていないが、今後も必要に応じ、都道府県等に対する調査を通じた実態の把握や事例の検証に努めてまいりたい。