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答弁本文情報

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令和四年六月十四日受領
答弁第八六号

  内閣衆質二〇八第八六号
  令和四年六月十四日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員井坂信彦君提出国立競技場及び周辺整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出国立競技場及び周辺整備に関する質問に対する答弁書


一について

 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会後の国立競技場の運営管理については、「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」(平成二十九年十一月十三日大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム決定)に基づき、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)において、その民間事業化に向けて、民間事業者からの意見聴取を行うなど検討を進めているところ、民間事業者から陸上競技のトラック等を残す方が民間事業化に資するのではないか等の意見が示されていることや、国内外の大規模な陸上競技大会において国立競技場を使用することができる可能性があることを踏まえると、陸上競技のトラック等を残すことも一つの方策であると考えているが、いずれにせよ、文部科学省においては、センターをはじめとする関係機関等と協議の上、陸上競技のトラック等の在り方について検討していくこととしている。

二及び三について

 陸上競技大会の開催に求められる補助競技場の要件については、公益財団法人日本陸上競技連盟やワールドアスレティックス等が定めるルールに基づき決定されるものであり、政府としてお答えする立場にない。
 また、政府として、国立競技場近隣に新たに補助競技場を整備する計画はない。

四から六までについて

 御指摘の「神宮外苑再開発事業(仮称)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年十一月に東京都が策定した「東京二〇二〇大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」等を踏まえて関係事業者から提案されている「(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業」については、関係事業者が東京都知事の認可を受けて施行するものであるから、お尋ねについては、関係自治体及び関係事業者において検討されるべきものと考えている。

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