答弁本文情報
令和四年六月二十一日受領答弁第一〇一号
内閣衆質二〇八第一〇一号
令和四年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員城井崇君提出所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「総括」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金を将来の収入に応じて返還できるいわゆる所得連動返還型の奨学金制度の導入により、同制度を選択して奨学金を返還する者の返還負担の軽減が図られたと考えているところ、令和三年度に新たに機構の無利子奨学金の貸与を受けた者のうち、同制度を選択した者の割合は二割程度となっていることから、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。