答弁本文情報
令和四年六月二十四日受領答弁第一三五号
内閣衆質二〇八第一三五号
令和四年六月二十四日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員小熊慎司君提出ウクライナへの支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小熊慎司君提出ウクライナへの支援に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「渡航制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年二月十一日に、ウクライナ全土について「退避してください。渡航はやめてください。」と発出した危険情報については、同国の状況等に鑑み、在留邦人に対して同国から退避するよう、及び日本国民に対してウクライナに渡航しないよう呼び掛けてきているものであり、現時点において、当該危険情報を変更する状況等にあるとは考えていない。
二について
ウクライナにおける在ウクライナ日本国大使館の業務の再開については、今後の情勢を見極めつつ、適切に検討していく考えである。
三から六までについて
お尋ねの「ウクライナ国内の医療、教育、自治体及び各種団体、企業等が日常活動を維持していける」及び「自立した避難生活を確立する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ウクライナに対する支援については、これまで、同国及び周辺国において二億ドル規模の緊急人道支援を行ってきており、その中で、一定期間滞在可能な避難施設の提供を含む支援や同国における地雷及び不発弾の処理に対する支援を実施中である。また、御指摘の「日・ウクライナ間のあらゆる経済活動においての税制優遇等や、ウクライナ国内企業等の支援策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「ウクライナの国内経済を支える」ことについては、総額約六億ドルの借款による財政支援の実施を決定している。引き続き、G7を始めとする国際社会と連携し、必要な支援を実施していく考えである。