答弁本文情報
令和四年六月二十四日受領答弁第一四七号
内閣衆質二〇八第一四七号
令和四年六月二十四日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員長妻昭君提出今夏の熱中症対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出今夏の熱中症対策等に関する質問に対する答弁書
お尋ねの「過去五年」の「高齢者（六十五歳以上）の熱中症による死亡者数」については、人口動態統計によると、平成二十八年が四百九十二人、平成二十九年が四百九十六人、平成三十年が千二百八十八人、令和元年が千人、令和二年が千三百十六人となっている。
「今夏は昨年に比べて電気代はどのくらい値上がりしそうなのか」及び「電気代高騰における円安の影響度はどれぐらいあるのか」とのお尋ねについては、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十八条第一項に規定する特定小売供給に係る料金について、令和四年七月の当該料金の平均額は、前年同月と比べ、約十六パーセント上昇する見通しであり、また、当該料金については、原油等の価格等様々な要因の影響を受けるため、当該上昇における円安の影響について一概にお答えすることは困難である。
「岸田内閣は、現在の円安は日本銀行の異次元の金融緩和政策の結果として起こっているとの認識か」とのお尋ねについては、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「熱中症で命を落とす高齢者を助けるため」の「対策」については、「熱中症対策行動計画」（令和四年四月十三日熱中症対策推進会議決定）において、「高齢者等の屋内における熱中症対策の強化」を重点対象分野の一つとして掲げ、エアコンの効果的な使い方等の熱中症対策に関する知見について、高齢者の視点に立って伝わりやすいように包括的に取りまとめ、関係府省庁が連携して周知していくこととしており、例えば、暑さを感じにくい等の高齢者の特性を踏まえ、適切な室温設定にすること、すだれやカーテンの活用により直射日光を遮断すること等により、家庭での消費電力を抑えながら適切にエアコンを使用するよう呼び掛けている。
また、高齢者を含む国民の熱中症対策として、地域における公共施設や商業施設等を有効に活用する「クールシェア」の呼び掛け等の取組も行っているところである。政府としては、これらの取組を通じて、家庭での消費電力を抑えながら、高齢者を含む国民の熱中症対策の促進に努めてまいりたい。