答弁本文情報
令和四年六月二十四日受領答弁第一五六号
内閣衆質二〇八第一五六号
令和四年六月二十四日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員梅谷守君提出消費税の時限的減税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員梅谷守君提出消費税の時限的減税に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
お尋ねの「諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げは、多くの事業者に関わるものであり、システムの改修、価格設定の見直し、値札の変更等により、準備期間の確保が必要となるなど、経済情勢の変化等に機動的に対応して実施することは困難と考えている。
また、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の安定財源として位置付けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものとして実施されたところ、時限的にせよ、消費税率を引き下げることは社会保障の安定財源を確保していく観点から適切ではないと考えている。
こうしたことから、「消費税減税を実施した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。