答弁本文情報
令和四年十月二十八日受領答弁第一七号
内閣衆質二一〇第一七号
令和四年十月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する質問に対する答弁書
お尋ねについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十−二千二十五）」を策定し、企業に対し人権尊重のための取組への期待を表明し、令和四年九月十三日に「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、周知に努めてきたところである。