答弁本文情報
令和四年十二月十三日受領答弁第四二号
内閣衆質二一〇第四二号
令和四年十二月十三日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員櫻井周君提出オンラインカジノ対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出オンラインカジノ対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
警察庁では、全国の都道府県警察に対し、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に係る賭博事犯について、賭博場である店舗で行われるもの以外のものを含め、その実態の把握と取締りを強化するよう指示しているところである。
三について
オンラインカジノに係る賭博事犯に関するものを含め、犯罪による収益の移転を放置した場合には、当該収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に利用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するおそれがあるものと認識しており、政府としては、引き続き、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項に規定する特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報について、的確に分析等を行ってまいりたい。
四について
お尋ねの「オンラインカジノによってギャンブル依存症が発生している実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ギャンブル等の種類を問わず、ギャンブル等依存症の対策として、広報活動等を通じた知識の普及や医療提供体制の整備、相談支援の推進等を実施しているところであり、引き続き、関係省庁が連携し、必要な対策を講じてまいりたい。
五について
お尋ねの「オンラインカジノの取締り強化策として、オンラインカジノへのアクセスの遮断」の意味するところが必ずしも明らかではないが、オンラインカジノに係る賭博事犯については、警察庁においては、一及び二についてで述べたとおり、全国の都道府県警察に対し、取締りを強化するよう指示しているところである。また、政府としては、広報啓発用ポスターやインターネット広告等を活用して、オンラインカジノを利用して賭博を行わないよう周知しているところである。