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答弁本文情報

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令和四年十二月十六日受領
答弁第四八号

  内閣衆質二一〇第四八号
  令和四年十二月十六日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員青山大人君提出コロナ禍で疲弊する看護職員の処遇改善の取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員青山大人君提出コロナ禍で疲弊する看護職員の処遇改善の取組に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 お尋ねの看護職員の賃金水準の向上に向けた「政府の取組状況」については、全世代型社会保障構築会議の下に開催している有識者から構成される公的価格評価検討委員会が令和三年十二月二十一日に取りまとめた「公的価格評価検討委員会中間整理」(以下「中間整理」という。)において、「段階的に収入を三パーセント程度引き上げていくこととし、収入を一パーセント程度(月額四千円)引き上げるための措置を、令和四年二月から実施した上で、来年十月以降の更なる対応について、令和四年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」とされたことを踏まえて、令和四年二月から九月までは、「看護職員等処遇改善事業補助金」による措置を講じ、また、同年十月からは、「収入を三パーセント程度引き上げ」るために、診療報酬において「看護職員処遇改善評価料」を創設したところである。また、中間整理において、「管理的立場にある看護師の賃金が相対的に低いこと、民間の医療機関であっても国家公務員の医療職の俸給表を参考としている場合が多いことも指摘されており、今回の措置の結果も踏まえつつ、すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討すべきである」とされたことを踏まえて、厚生労働省から医療関係団体に対して、国家公務員である看護師がキャリアアップに伴って昇格できる環境整備を図るために行われた医療職俸給表(三)級別標準職務表の改正の内容を踏まえつつ、医療機関において看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進に係る検討が行われるよう、当該級別標準職務表の改正内容を周知するよう要請を行ったところである。
 お尋ねの「政府の見解」及び「改善効果の検証予定、さらなる見直しの予定や考え方」並びに「今後の対策」については、中間整理において、「今後の処遇改善を行うに当たっては、これまでの措置の実効性を検証するとともに、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め、検証を行うべきである」とされており、これを踏まえ、今後の看護職員の処遇改善については、まずは今般の措置が看護職員の処遇改善に反映されているか等を検証した上で、検討していく。

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