答弁本文情報
令和四年十二月十六日受領答弁第五九号
内閣衆質二一〇第五九号
令和四年十二月十六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員松原仁君提出人権の価値観を共有しない国へのＯＤＡに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出人権の価値観を共有しない国へのＯＤＡに関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しており、本年十月六日（現地時間）の国際連合人権理事会において、新疆ウイグル自治区の人権状況についての討論に関する決定案が否決されたことは残念である。
二について
「開発協力大綱」（平成二十七年二月十日閣議決定）の「実施上の原則」において、「開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から、当該国における民主化、法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う」等の各原則を「常に踏まえた上で、当該国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、開発協力援助を実施することを基本的考え方としている。各国に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、この考え方に基づき、個別具体的に判断することとなる。