答弁本文情報
令和五年十一月二十日受領答弁第二五号
内閣衆質二一二第二五号
令和五年十一月二十日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対する答弁書
仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、その上で、一般論として申し上げれば、通信サービスは国民生活及び経済活動の基盤であり、その提供に必要な御指摘の「情報通信インフラ」の整備及び維持やこれらを通じた経済安全保障の確保を図ることは重要であると考えている。