答弁本文情報
令和五年十二月十五日受領答弁第八八号
内閣衆質二一二第八八号
令和五年十二月十五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員大石あきこ君提出重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対するペナルティを全廃すべきことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大石あきこ君提出重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対するペナルティを全廃すべきことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平成二十九年に行った調査によれば、「障害者医療費助成」の対象となる障害種別や障害の程度、支払方法等が自治体によって様々であるものと承知している。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、障害者の医療費については、心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療を受けた場合に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の規定に基づき自立支援医療費を支給する制度が設けられていることなどから、御指摘の「こども医療費」とは必ずしも同列に論ずることはできないと考えている。
四について
御指摘の「実施状況」の詳細については、承知していない。
五について
御指摘の「障害者医療費助成について、ペナルティ廃止について調査、検討すらしない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「障害者医療費助成」において御指摘の「減額措置」を廃止することについては、国民健康保険の財政に与える影響や医療費助成の実施状況等に差がある中で限られた財源を公平に配分する観点から、慎重な検討が必要であると考えているが、「障害者医療費助成」の実施状況については、把握に努めていきたいと考えている。