答弁本文情報
令和五年十二月二十二日受領答弁第一三五号
内閣衆質二一二第一三五号
令和五年十二月二十二日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「高等教育の私費負担を軽減する」ことは、様々な目的の達成に資するものであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。
二について
お尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。」と答弁したとおりである。
三について
お尋ねの「思いきった高等教育費の負担軽減」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育については、教育の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めていく必要がある」としており、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
四について
御指摘の「「産めよ、増やせよ」という経済的な圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五について
一についてで述べたとおり、「高等教育の私費負担を軽減する」ことの目的は様々なものがあり得るところ、御指摘の答弁は、これまでの施策における基本的な考え方を述べたものであり、二についてで述べた「三人以上の子供数を理想とする夫婦」を主たる対象とした教育費の負担軽減においては、所得制限を設けることにより確保される財源、発生する所得の確認事務の負担、自らが対象となるか否かの予見可能性等を総合的に勘案した結果、必ずしも所得制限が必要であるとは考えておらず、「所得制限すべきという考えから、」「所得制限なく無償化するという考えに」変わったとの御指摘は当たらないと考えている。
六について
お尋ねは、仮定の質問であり、また、各世帯の状況は様々であることから、一概にお答えすることは困難である。