答弁本文情報
令和六年三月十二日受領答弁第五一号
内閣衆質二一三第五一号
令和六年三月十二日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員大石あきこ君提出二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大石あきこ君提出二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については、他の介護サービスと比べて高い加算率を設定することとしております。また、特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところ」と述べているとおりである。
二について
御指摘の「さらに上乗せして計二・五％引上げる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年二月五日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスなど報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく、賃上げに必要な改定率として、・・・介護ではプラス一・五九パーセント・・・を確保しております。これを踏まえて、・・・介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより、令和六年度にプラス二・五パーセント、令和七年度にプラス二・〇パーセントのベースアップの実現を図っていただきたいと考えております」と述べているとおりである。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「この「月額賃金」の配分」のみで「「二・五％のベースアップ」になるという意味」ではなく、令和六年度の介護職員の二・五パーセントのベースアップについては、二についてで述べたとおり、「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより」実現を図ってまいりたいと考えている。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和七年度の介護職員の二・〇パーセントのベースアップについては、二についてでお答えしたとおりである。
五について
お尋ねについては、政府として、「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和六年一月二十六日閣議決定）において、物価上昇率について、「令和六年度の・・・消費者物価（総合）は二・五パーセント程度の上昇率になると見込まれる」としているところであり、その上で、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。令和七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五パーセントのベースアップ、これを実現してまいります」と述べているとおりである。