答弁本文情報
令和六年四月二十六日受領答弁第七九号
内閣衆質二一三第七九号
令和六年四月二十六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出経済安全保障推進法における基幹インフラ制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出経済安全保障推進法における基幹インフラ制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「紙ベースで処理されていることや手動での操作により機能の確保が可能であること等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねのそのことを理由として「基幹インフラ制度の対象から外された事業」について網羅的にお答えすることは困難であるが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）の立案時に、当該事業に係る設備を手動で操作することが可能であることを理由の一つとして法第五十条第一項各号に掲げる事業の対象としなかった事業としては下水道及びダムに係る事業があったところ、今国会に提出している経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の立案に際しては、当該事業を法第五十条第一項各号に掲げる事業の対象とすることに関する再度の具体的検討は行っていない。
なお、法第五十条第一項各号に掲げる事業の在り方については、国際情勢や社会経済構造の変化等を踏まえつつ、不断の見直しを行ってまいりたい。