答弁本文情報
令和六年六月二十五日受領答弁第一五一号
内閣衆質二一三第一五一号
令和六年六月二十五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員井坂信彦君提出岸田総理が外相時に行った韓国政府との慰安婦問題に関する合意の形骸化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出岸田総理が外相時に行った韓国政府との慰安婦問題に関する合意の形骸化に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意において、慰安婦問題が「今回の発表により・・・最終的かつ不可逆的に解決されること」と確認したとおりである。
二及び三について
お尋ねの点を含め、韓国政府とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、その詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。また、我が国は、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意の下で約束した措置を全て実施してきており、引き続き、韓国側に同合意の実施を求めていく考えである。
四について
お尋ねの「残額の取扱い」を含め、お尋ねの「十億円の使途」については、我が国として、先の答弁書（平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第四九号）一及び二についてで述べたとおり、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業に用いるとの認識である。また、韓国側から、御指摘の「財団」については、その解散手続が完了しておらず、お尋ねの「残額」については、令和五年十二月時点で、約五十九億ウォンであるとの説明を受けている。いずれにせよ、我が国としては、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意の下で約束した措置を全て実施してきており、引き続き、韓国側に同合意の実施を求めていく考えである。