答弁本文情報
令和六年六月二十八日受領答弁第一六八号
内閣衆質二一三第一六八号
令和六年六月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員井坂信彦君提出劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「チェックマニュアル」の具体的に意味するところが明らかではないが、御指摘の「早期診断に繋がる検査方法」に関しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十二条第一項及び第十四条第二項に基づく届出の基準等について」（平成十八年三月八日健感発第〇三〇八〇〇一号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「通知」という。）により「検査方法」等を示しているほか、令和六年六月二十一日に国立研究開発法人国立国際医療研究センターが公表した「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）の診療指針」において、「数時間単位で症状が進行することがあるため、本疾患の可能性を鑑別診断に挙げること、迅速な初期評価、診断と適切な治療、管理が極めて重要になる」とした上で、「迅速な初期評価」として、「バイタルサインの異常を伴う発熱、局所の疼痛を訴える患者においては皮膚所見が明らかでなくてもＳＴＳＳを念頭において対応すべき」等とされており、これらについて、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）について（周知）」（令和六年六月二十一日付け厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連絡）により、都道府県、保健所設置市及び特別区を通じて、全国の医療機関に対して周知したところであり、医療機関において御指摘のように「早期に可能性を疑う」ことについて「対策」を講じているところである。
二について
御指摘の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の「発見」については、一についてでお答えしたとおり、通知で示している「検査方法」により診断されるところ、当該方法は、一般の急性期医療を提供する病院等において実施が可能なものであり、また、「治療」については、厚生労働省のホームページにおいても示しているとおり、「適切な抗菌薬の迅速な投与、必要に応じて緊急手術による広範囲の病巣（びょうそう）の除去、集中治療室での全身状態の管理、など」が実施されるところ、こうした治療は特殊な診断法や治療薬を要するものではないため、御指摘のように「過疎や地方」においても、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症を発見・治療できる体制は整っている」ものと考えている。
三について
御指摘の「壊死を防ぐ方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人体の組織の壊死の進行を抑える目的で、壊死を引き起こす毒素の産生を抑制する抗菌薬が有効な場合があることは承知している。また、御指摘の「壊死からの機能回復」が「壊死した器官の機能回復」を指すのであれば、お尋ねの「有効な手立て」については、壊死の程度や残存した機能、処置の内容が患者によって異なることから、医療現場において、個別具体的な状況に即して適切に「機能回復」のための「治療・リハビリ」が実施されているものと承知している。
四について
劇症型溶血性レンサ球菌感染症の検査については、二についてでお答えしたとおり、一般の急性期医療を提供する病院等において実施が可能なものであることから、政府として、御指摘のように、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症の検査薬や検査キット等の開発を指示・要請」しておらず、「検査薬や検査キットを全国の病院に配布しておく必要性」があるとは考えていない。
五について
劇症型溶血性レンサ球菌感染症は、厚生労働省のホームページにおいて「まれに引き起こされることがある重篤な病状」と示しているとおりではあるが、国立感染症研究所のホームページにおいて「子供から大人まで広範囲の年齢層に発症する」とされているところ、妊婦のみが御指摘のように「重症化しやすい」という科学的根拠は確立されておらず、現時点では、特別に妊婦に対して御指摘のように「指導」を行うことは考えていない。
六について
御指摘の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の情報に関しては、適時に、厚生労働大臣が閣議後記者会見において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項に基づく医師の届出による報告数の推移について発表しているほか、厚生労働省のホームページ、ＳＮＳ、ポスター等において、「突発的に発症し、敗血症などの重篤な症状を引き起こし急速に多臓器不全が進行することがある重症感染症」であることや、日常生活上の留意点として、「手指衛生や咳エチケット、傷口の清潔な処置といった、基本的な感染防止対策が有効」であること、「発熱や咳や全身倦怠感などで食事が取れないなどの体調が悪いときは、かかりつけの医療機関などを受診」すること等について、周知啓発を行っており、引き続き、様々な媒体を通じて、必要な周知の取組を進めてまいりたい。