答弁本文情報
令和六年六月二十八日受領答弁第一六九号
内閣衆質二一三第一六九号
令和六年六月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員井坂信彦君提出全国中学校体育大会の規模縮小に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出全国中学校体育大会の規模縮小に関する質問に対する答弁書
一及び五について
令和四年十二月にスポーツ庁及び文化庁において策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（以下「総合的なガイドライン」という。）において、「全国大会をはじめとする大会等の在り方」として、「大会等の主催者は、・・・生徒にとってふさわしい全国大会の在り方や、適切な大会等の運営体制等に見直す」ことや、「全国大会の開催回数について、・・・種目・部門・分野ごとに適正な回数に精選する」こと等を示しており、公益財団法人日本中学校体育連盟（以下「中体連」という。）においては、総合的なガイドライン等を踏まえ、関係する競技団体と協議を重ね、一部の競技について当該競技団体が主催する大会に一元化していくことなどにより、全国中学校体育大会（以下「全中大会」という。）を、心身の負担が過重とならないなど生徒にとってふさわしいものとすべく見直しを図っているものと認識しており、文部科学省としては、中体連において引き続き適切に対応していただきたいと考えている。
二について
文部科学省では、これまでも、中体連に対して、総合的なガイドラインについて累次にわたり説明を行い、その中で、全中大会への出場を希望する御指摘の「地域クラブ」の実施主体に対し、出場要件として大会運営に審判員等として参画することを求める場合の対応などについて、示してきたところである。
三について
御指摘の「出張旅費」については、教員以外の者が全中大会に出場する際の引率を行う場合であっても、地方公共団体の判断により支給しているものと承知しており、御指摘の「自治体としては出張旅費の負担も軽減できる」ことを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
御指摘の「実際の競技人口」の指すところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「部活動設置率」は、中体連が実施した調査等を踏まえたものであり、全中大会を生徒にとってふさわしいものとすべく見直しを図る上でどのようなデータを活用するかは、主催者である中体連において適切に判断すべきものと認識しており、文部科学省としては、お尋ねのように「部活動だけでなく地域クラブも含めた競技人口について改めて調査すべき」とは考えていない。