答弁本文情報
令和六年六月二十八日受領答弁第一八六号
内閣衆質二一三第一八六号
令和六年六月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員城井崇君提出学校給食に対する物価高の影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出学校給食に対する物価高の影響に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「物価の高騰が与えている影響」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、文部科学省が令和六年六月十二日に公表した「学校給食費調査」によると、学校給食法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十四号）第一条第二項に規定する完全給食を実施する公立小中学校における年間の食材に係る経費の平均月額（当該経費を十一箇月で除した額をいう。）は、直近五年間で約八パーセント増加していると承知している。
二について
お尋ねについては、令和六年五月十三日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において、盛山文部科学大臣が「給食費の保護者負担につきましても、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しておりますし、昨年暮れの令和五年度補正予算におきましても、推奨事業メニュー分として〇・五兆円が追加計上されているところでございます。いずれにせよ、文部科学省としましては、物価高騰に対しての対応ということは今後ともしっかり検討していきたいと考えております。」と答弁したとおりである。
三について
お尋ねについては、令和六年六月十七日の衆議院決算行政監視委員会において、岸田内閣総理大臣が「学校給食の無償化については、六月十二日に学校給食に関する実態調査の結果、これを公表いたしました。今後、児童生徒間の公平性や、国と地方の役割分担、さらには政策効果、こういった面から、法制面も含めて課題を整理していくということになります。」と答弁したとおりである。