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答弁本文情報

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令和六年六月二十八日受領
答弁第二〇三号

  内閣衆質二一三第二〇三号
  令和六年六月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 額賀福志郎 殿

衆議院議員緑川貴士君提出アクアポニックス等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員緑川貴士君提出アクアポニックス等に関する質問に対する答弁書


一について
  
 「水産基本計画」(令和四年三月二十五日閣議決定)において、「漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化等の複合的な漁業への転換など操業形態の見直しを段階的に推進する」としており、令和五年度補正予算等において措置された「漁業構造改革総合対策事業」及び「不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業」により、これを支援しているところである。

二について
  
 御指摘の「アクアポニックスによる漁業の活性化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が令和二年七月十四日に策定した「養殖業成長産業化総合戦略」においては、「アクアポニックスは、魚の排出物を微生物が分解し、植物がそれを栄養として吸収、浄化された水が再び魚の水槽へと戻すといった生産性と環境への配慮が両立できる生産システムであり、今後の研究の広がりが期待されている。」としているところである。

三について
  
 御指摘の「アクアポニックスを通じた農漁業と福祉との連携」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「農福連携等推進ビジョン(二〇二四改訂版)」(令和六年六月五日農福連携等推進会議決定)において、「農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組」である「農福連携」は、「農業のみならず林業や水産業に広げ」て推進していくことが重要であるとし、こうした取組が「地域共生社会の実現に資する取組である」としているところであり、御指摘の「アクアポニックス」を用いたかどうかにかかわらず、「農漁業と福祉との連携」を推進することは重要であると考えている。

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