答弁本文情報
令和六年十二月十日受領答弁第二号
内閣衆質二一六第二号
令和六年十二月十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出スフィア基準に沿った避難所運営等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出スフィア基準に沿った避難所運営等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府としては、今後、御指摘の「スフィア基準」も十分に踏まえながら、「避難所運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当）公表、令和四年四月改定）について、食事の提供や快適なトイレの整備等に関して、更なる見直しを図るとともに、地方公共団体に対する周知を徹底してまいりたい。
また、「スフィア基準」については、例えば、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当）公表、令和四年四月改定）において、地方公共団体が避難所におけるトイレの数を検討する際に参考とするよう示しているところである。
三について
御指摘の「各自治体間の避難所格差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、内閣府の令和七年度予算概算要求において、避難所の運営に関する調査研究事業に必要な経費を計上したところであり、避難所の開設や運営に関して、モデルとなる取組を地方公共団体に周知することで、全国の避難所の質の向上を図ってまいりたい。なお、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「避難所環境の抜本的改善に取り組む」こととしており、令和六年度補正予算案において、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」について、必要な経費を計上したところである。
四について
政府としては、避難所の運営体制等の見直しについて今後の方向性を示すために、中央防災会議防災対策実行会議に設置された「令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」において、「令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」を取りまとめたところである。今後、当該報告書で示された方向性や御指摘の「スフィア基準」も十分に踏まえながら、「避難所運営ガイドライン」について、食事の提供や快適なトイレの整備等に関して、更なる見直しを図ってまいりたい。また、全国の避難所の質の向上を図るため、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、「自然災害への備えに万全を期すため、発災時に快適なトイレ、プライバシーを守るパーティション、簡易ベッド、温かい食事を速やかに提供できるよう、必要な資機材の備蓄を推進し、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー等の登録制度を創設するなど、避難所環境の抜本的改善に取り組む」こととしている。
五について
避難所に滞在する被災者の生活環境の整備の在り方については、地域の実情によって様々であること等から、政府として基準を一律に示すことは困難であるが、今後、御指摘の「スフィア基準」も十分に踏まえながら、「避難所運営ガイドライン」について、食事の提供や快適なトイレの整備等に関して、更なる見直しを図るとともに、地方公共団体に対する周知を徹底してまいりたい。