答弁本文情報
令和六年十二月十日受領答弁第三号
内閣衆質二一六第三号
令和六年十二月十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十一月二十八日内閣衆質二一二第四八号）一及び二の前段についてでお答えしたとおりである。
二の１及び２について
お尋ねについては、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が金融機関に対するモニタリングを実施することで状況把握を行っていることを政府として確認している。
二の３について
前段のお尋ねについては、御指摘の「マニュアルが作成されたか」について、政府は機構に確認している。
後段のお尋ねについては、機構が金融機関向けの説明会を実施していることを政府として確認している。
二の４について
お尋ねについては、機構は、フラット３５の適切な利用を促すために御指摘の「取組」を含め様々な取組を行っており、政府としては、今後とも、機構においてこうした取組を着実に進めていく必要があるものと考えている。
三の１について
お尋ねについては、国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人の情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの全てにお答えすることは困難であるが、平成二十七年から令和六年までの各年四月一日現在における機構の役員のうち国家公務員を退職した者（休職して、又は退職手当を受給せず退職して機構の職員となった、いわゆる現役出向者（以下単に「現役出向者」という。）を除く。）の役職及び人数は、各年とも理事長一名である。また、各年同日現在における現役出向者の人数は平成二十七年が十一名、平成二十八年が十二名、平成二十九年が十一名、平成三十年から令和六年までが十二名であり、このうち役員の役職及び人数は、平成二十七年が理事一名及び監事一名、平成二十八年から令和三年までが理事二名及び監事一名、令和四年から令和六年までが理事二名及び監事二名である。
三の２について
お尋ねの「アルヒには、機構のＯＢや現役職員が在籍しているか」については、政府としては承知していない。
三の３について
お尋ねについては、機構は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十九条の二の規定に基づき、法令違反の事実等があると認められるときは、遅滞なく、主務大臣に報告することとされており、政府としては、機構の行う業務に関する事務を担当する部署を設置している。