答弁本文情報
令和六年十二月十日受領答弁第一四号
内閣衆質二一六第一四号
令和六年十二月十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出森林政策に対する基本姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出森林政策に対する基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「国産木材の利用を中心とした産業振興」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第十五条第一項の規定に基づき国又は地方公共団体及び事業者等が締結する建築物木材利用促進協定等により、建築物等における木材の利用を促進することとしており、これに当たっては、国産材の利用の拡大と安定的な供給の確保が重要であることから、「建築用木材供給・利用強化対策」により、国産材を利用した住宅の建築や需要に応じた新商品の開発に必要な経費を支援するとともに、「林業・木材産業循環成長対策」により、国産材の利用の拡大に取り組む製材工場等の木材加工流通施設の整備への支援等を行っている。
二について
農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」によれば、外国資本による森林取得は、平成十八年から令和五年までに二十五道府県で三百五十八件が確認されており、取得が確認された森林の所在地としては北海道虻田郡ニセコ町及び倶知安町が百八十六件と多くを占めている。また、同調査によれば、これらの森林取得に係る森林の土地の利用の目的としては、「資産保有」及び「別荘地開発」その他これに類するものが半数以上を占めている。
森林所有者が外国資本であるか否かにかかわらず、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）における保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等により、水源の涵養を始めとする森林の有する公益的機能の維持が図られており、また、新たに森林の土地の所有者となった者の届出制度により、森林取得の状況を把握し、同法に基づく規制措置等の適切な運用を図ることができることから、政府としては、今後とも、これらの制度の運用を通じて、森林の保全に努めていく考えである。