答弁本文情報
令和六年十二月十日受領答弁第一五号
内閣衆質二一六第一五号
令和六年十二月十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質問に対する答弁書
一について
前段及び中段のお尋ねについては、御指摘の「政府の株式保有義務」及び「外国人等の株式取得に対する規制」の在り方については、情報通信審議会において、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「日本電信電話株式会社等」という。）が保有する、二で御指摘の「情報通信インフラ」等の重要性及び公共性を踏まえて検討することとしており、お尋ねの「デューデリジェンス」は、現時点では、必要とは考えておらず、行っていない。
また、後段のお尋ねについては、御指摘の「ＮＴＴが保有する資産の数々」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「国民の負担を基に築き上げたものであり、我が国民の資産である」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、日本電信電話株式会社等が日本電信電話公社から承継した線路敷設基盤は、他の通信事業者にとっても必要不可欠な公共的な基盤であると考えている。
二について
お尋ねについては、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十号）附則第四条の規定に基づき、情報通信審議会において、日本電信電話株式会社等に係る制度の在り方について検討しているところであり、お尋ねの「見解」について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、通信サービスは国民生活及び経済活動の基盤であり、日本電信電話株式会社等が保有する、御指摘の「情報通信インフラ」等の重要性及び公共性に鑑みると、御指摘の「重要な情報通信インフラの安定性」の維持やこれを通じた「我が国の経済安全保障」の確保を図ることは重要であると考えている。