答弁本文情報
令和六年十二月十日受領答弁第一八号
内閣衆質二一六第一八号
令和六年十二月十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出防衛費増額及び防衛増税に対する石破新内閣の姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出防衛費増額及び防衛増税に対する石破新内閣の姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
前段のお尋ねについては、「防衛力整備計画」(令和四年十二月十六日閣議決定)の実施に必要な防衛力整備の水準に係る四十三兆円程度という金額は、防衛力の抜本的強化を実現し、防衛省・自衛隊として役割を十全に果たすことができる水準として閣議決定した金額であると考えている。
後段のお尋ねについては、同計画に基づき、令和九年度の防衛関係費は八・九兆円程度とするとともに、それ以降の防衛力整備については、同計画において、「本計画期間中、二千二十三年度から二千二十七年度までの五年間において、装備品の取得・維持整備、施設整備、研究開発、システム整備等を集中的に実施するため、その後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、二千二十七年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとする。」としており、この方針について石破内閣においても変わりはない。
二について
お尋ねの「装備品の購入のための経費と自衛隊員の処遇改善や福利厚生に関する経費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、@戦車・火砲、航空機、艦船等の装備品の取得に係る物件費(契約ベース)並びにA隊舎の整備や制服等の需品の調達などの自衛隊員の生活及び勤務環境の改善に係る物件費(契約ベース)について、令和二年度から令和六年度までの各年度における当初予算額及び対前年度伸び率をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。なお、A自衛隊員の生活及び勤務環境の改善に係る物件費(契約ベース)については、集計を開始したのが令和三年度予算以降であることから、令和二年度の当初予算額及び令和三年度予算における対前年度伸び率についてお答えすることは困難である。
令和二年度予算 @約一兆千三百七十三億円 マイナス約七パーセント
令和三年度予算 @約九千七十六億円 マイナス約二十パーセント A約八百七十九億円
令和四年度予算 @約八千八百七十一億円 マイナス約二パーセント A約九百八十六億円 約十二パーセント
令和五年度予算 @約三兆四千八百四億円 約二百九十二パーセント A約二千六百九十三億円 約百七十三パーセント
令和六年度予算 @約三兆八千三百九十二億円 約十パーセント A約三千八百七十三億円 約四十四パーセント
いずれにせよ、「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的基盤の強化にも十分に配意している。
三について
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律(令和六年法律第八号)附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って、今後検討を進めることとしている。