答弁本文情報
令和六年十二月十七日受領答弁第四七号
内閣衆質二一六第四七号
令和六年十二月十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員島田洋一君提出日本学術会議への税金投入の是非に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島田洋一君提出日本学術会議への税金投入の是非に関する質問に対する答弁書
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「軍事的安全保障研究に関する声明」（平成二十九年三月二十四日日本学術会議）については、令和四年四月二十六日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「大学等の各研究機関に軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきことを求めるものでありまして、・・・安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。」と答弁しているところであり、また、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第一条第三項において、「日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする」と規定されているところである。